waterS – 有機フッ素化合物（PFAS）汚染から市民の生命を守る連絡会

PFAS市民連絡会の伊波義安・共同代表から要請書を手交（2024年4月11日、県庁3階会議室）

沖縄県知事　　玉城　デニー　様　　　　　　　2024年４月11日

有機フッ素化合物（PFAS）汚染から市民の生命を守る連絡会

共同代表　伊波義安　櫻井國俊　玉那覇淑子　町田直美

PFAS汚染に関する要請書

拝啓　新年度を迎えましたが、皆様にはご健勝のことと存じます。辺野古新基地建設の日本政府による強行策にたいして、貴職をはじめ県職員の皆さんには大変なご苦労、ご心痛のほどいかばかりかと拝察いたします。

　さて、昨年は、PFAS汚染に関する関係諸課との面談（５／１９下水道課、６/５配水管理課、７/３１環境保全課、１１/１営農支援課・水産課）を通して、種々の疑問点や新たな要望等についてお聞きいただき、ありがとうございました。なかでも企業局配水管理課においては、北谷浄水場の給水について、1ng/Ｌ以下に抑えていただき、県民の口から入る水の安全管理にご努力いただき、大変感謝いたしております。（別添資料1参照）

　ただし、関係各課との面談を通しても、お願いいたしたとおり、県民の体に入るＰＦＡＳ類の数値が、環境省の全国調査よりも2倍以上に及ぶほど強いという結果が出てしまっております。飲み水に限らず、周辺土壌から溶出するＰＦＡＳが、何らかの形で県民の体に入ってしまっているとしか考えられません。（別添資料2参照）

　つきましては、企業局配水管理課のみならず、下水処理場から出る下水汚泥や農林水産物、河川に住む魚介類などを通して、県民の口に入る危険は否めません。また、家庭菜園において栽培の際に、井戸水をくみ上げて散水しているご家庭も多く見られます。そのとれた野菜などを通して、口に入る事も懸念せざるをえません。私たちを取り巻く環境全体に注意を払っていただき、県庁内関係各課とも連携をしていただき、早急に下記要望項目について、県をあげて調査に取り組んでいただくようお願いいたします。昨年、各課よりいただいた関係資料も別添します。　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

記

当初よりお願いしている基地への立ち入り調査を事故が起こらなくても米軍・自衛隊基地双方についても早急に実現して欲しい。
環境保全課により基地周辺の湧水等44カ所で水質検査が行われましたが、その結果、調査した30カ所の地点において、５０ｎｇ/Ｌを越える値が出ており、より多くの地点の土壌・水質調査を実施していただきたい。（別添資料３参照）また、土壌調査そのものの手法についても明らかにしていただきたい。
下水処理場から出る下水汚泥を、産業廃棄物として民間業者に処理を委ね、「汚泥肥料」として再利用していると伺いました。その下水のＰＦＡＳ検査は宜野湾下水処理場のみ、年2回だけの実施という件につき、下記の通り要請いたします。県の４下水処理場、県内１５の市町村下水処理場の下水汚泥についても定期的なＰＦＡＳ検査を行って欲しい。（別添資料４参照）また、「汚泥肥料」の原材料である下水汚泥について、どこへ、どのように再利用されるのかも県として把握する必要があり、同時に、PFAS検査も行ってほしい
水産物についての検査については、県では実施しておらず、環境省による中城湾でのミナミクロダイでの調査結果を注視しているところと伺いました。いま、県民が心配しているのは、ＰＦＡＳの濃度が高い比謝川など、汚染された水に棲む魚介類等の実態です。2016年の京都大学などによる比謝川流域に生息する魚類のPFOS含有量調査では、環境省が2015年に国内17都道府県で調査した魚類のPFOS含有量の中央値の約710倍になっている。（別添資料6）　アメリカの検査では、水の濃度の約1700倍と非常に高い数値が出ており、海に囲まれて生活している沖縄県民にとって、沿岸や周辺の川からとれる魚介類を食することは日常的な習慣となっております。自然と親しんで生きる沖縄県民にとっては、重大な問題です。場所を選んで沖縄独自な魚介類の調査を実施していただきたい。（別添資料５参照）
ＰＦＡＳ汚染問題が、沖縄の取り組みがきっかけとなり全国へと広がっています。全国各地数十カ所で、血中濃度検査や環境水の検査が取り組まれております。（別添資料7参照）是非とも、人口最多の那覇市など全市町村において、医療者の協力も得ながら血中濃度検査を実施していただきたい。米軍基地や自衛隊基地、消火設備などから出たＰＦＡＳが県民の体に入ってきていることは明らかであり、県民全体の健康と命の問題として、防衛省にも協力を仰ぎ、予算取得も含めて国の責任において実施していただくよう要求していただきたい。（別添資料２参照）　　　　以上