玉城デニー知事の「県政運営方針」（県議会、2/14）

汚染源である蓋然性が高い米軍基地について、情報の提供、基地内への県の立入調査、国又は米軍による原因究明調査と対策の実施を、日米両政府に求めていく。

環境保全に関する日本国内法の適用や環境条項の新新設、日米地位協定の見直し。

米軍基地周辺の調査に加え、土壌と水質の全県的な調査を引き続き実施。

国による浄化の実施、県及び市町村の対策に係る費用負担を求めていく。