昨年8月26日に普天間基地司令官がPFAS汚染水6万4千リットルを公共下水道に放出した環境犯罪から1年が経ちます。この事件をきっかけに、米国法曹協会(ABA)の国際環境資源法委員会、クレイグ・ドノバン氏が在日米軍の環境問題「環境保護で信頼回復」を論じました。
今年7月17日『沖縄タイムス』ジョンミッチェル特約通信員が報じたクレイグ氏の論考は、氏のウェブサイト（↓）から、ABAのサイト「2022年2月18日、米国法曹協会(ABA)の国際環境資源法委員会、クレイグの最新の環境法記事『沖縄の基地におけるPFAS汚染に対する米軍の説明責任』」で全文を見ることができます。
https://craigdonovansongs.com/news
クレイグの記事は、ABAのウェブサイト（↓）および彼のウェブサイトの公開著作と写真のセクションにあります。https://www.americanbar.org/groups/environment_energy_resources/publications/ierl/20220218-us-mlitary-accountability-for-pfas-contamination-on-bases-in-okinawa/
クレイグは、汚染の影響を受ける県民が「基地内の規制にほとんど関与することができない」と、地位協定の「不平等と構造的欠陥」を指摘し、「公平でバランスの取れた協定」を求めています。
具体的に提言しているのは（1）米軍の責任で環境汚染を浄化し、費用も負担する（2）日本側当局の基地内立ち入り調査を法的に認める（3）汚染を引き起こした米軍構成員の処罰（4）基地内環境汚染の記録の公開の4点。
６月と7月に実施した血液検査、8月15日の普天間第二小グランドの土壌調査などの結果が、９月には明らかになります。 復帰直前の毒ガス撤去の声が、米軍を震撼させた「コザ暴動」と不可分であったこと、沖縄の闘いが国際的にも注目を集めたことなどが想起されます。
