普天間第二小の土壌調査結果_松川正則宜野湾市長のコメントに申入れ_メディアの報道(9月6日~9日)

RBCニュース報道(9月8日)

https://news.yahoo.co.jp/articles/54480576256fce52807ffbf6ecaaf14a7bed08d7

OTVの報道(9月8日)

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0d0ca9990e0598b3b867b5e1cff42168a79df2e

QABの報道(9月6日)

https://www.qab.co.jp/news/20220906155093.html

9月9日、琉球新報
9月9日、沖縄タイムス
2022年9月9日、琉球新報「社説」
▽シェアする▽

普天間第二小PFAS汚染に、松川市長が「(健康影響)極めて少ない」と記者会見コメント_市民が緊急申入れ(9月8日)

2022年9月8日、琉球新報の報道
ぎのわん清ら水会が松川正則市長宛ての要請申入れ、宜野湾市秘書広報課長に手交
PFAS市民連絡会の桜井国俊・共同代表
メディアも大きな関心をもって駆け付けました(宜野湾市役所2階、市長室前のぶら下がり取材)

申入れ要請書

宜野湾市長 松川正則 殿

有機フッ素化合物(PFAS)汚染から市民の生命を守る連絡会

共同代表:伊波義安、桜井国俊、玉那覇淑子、町田直美

有機フッ素化合物(PFAS)汚染から児童・生徒の健康、生命を守るために(要請)

貴職に於かれましては、時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。平素より、市民のいのちと健康を守るためのご尽力に、心より感謝申し上げます。

さて、私ども連絡会は有機フッ素化合物(PFAS)汚染から市民の生命を守るために、2019年から活動をしてきました。その一環として、今年6月と7月にかけて、汚染源からの影響が推定される地域において、血中濃度を測定する調査を実施しました。2019年、宜野湾市大山や沖縄市住民(1981年の保存検体)の血中から高濃度の値が検出されたことを踏まえた、全国でも初めての大規模調査です。

ところで、宜野湾ちゅら水会が8月15日に普天間第二小学校グランド3カ所で表土を採取しPFAS土壌汚染を沖縄県環境科学センターにおいて分析しました。9月5日に記者会見で明らかにした分析試験成績書では、「地点③」で、PFOSが29倍という驚くべき数値の汚染が明らかになりました。

これを受けて昨日(9月7日)、貴職が公表した「普天間第二小学校グランド土壌調査結果に対する市長コメント」において、「健康への影響につきましては、・・・極めて小さいものと考えております」と2回も繰り返していることに、言葉を失いました。

教育委員会と小学校・幼稚園の保護者向け文書についても、当面必要な避難措置だと理解できますが、子どもたちの健康を守るためには十分な対応ではありません。宜野湾市は、ちゅら水会が実施したグランド3地点の表土以外の全体的な調査を実施することや、小学校・幼稚園や周辺住民の不安を払しょくする取り組みをお考えではないのでしょうか?

次世代を担う私たちの宝、小さな子供たちが、特にこのPFAS汚染の影響を受けやすいことが分かっています。宜野湾ちゅら水会の市長面談要請が、9月5日に出されていますが、分析を実施した当事者の声を聴くこともなく、「影響は極めて小さい」として、子どもたちや市民の健康と生命をないがしろにするような「市長コメント」に強く抗議するとともに、普天間第二小学校全域と通学路など周辺調査実施を求めます。よろしくお願いを申し上げます。  以上

                              2022年9月8日

▽シェアする▽

普天間第二小学校3地点、土壌調査結果を、ぎのわん清ら水会が記者会見で公表

2022年8月15日、採取地点③、普天間第二小学校裏門付近、子どもたちが育てる野菜園がある。
地点③の分析試験成績書
採取地点②は、野球のバックネット裏のフェンス沿い
地点②の分析試験成績書
採取地点①、幼稚園そばでフェンス沿いにのウンテイなど遊具のある場所
地点①の分析試験成績書

いずれの地点も採取日は、学校が夏休み中の2022年8月15日(月)、グランドの表土。天候は晴れ。分析結果は9月5日(月)、一般財団法人沖縄県環境科学センターによる。

▽シェアする▽

普天間基地のPFAS汚染水放出の環境犯罪から1年(8月26日)

昨年8月26日に普天間基地司令官がPFAS汚染水6万4千リットルを公共下水道に放出した環境犯罪から1年が経ちます。この事件をきっかけに、米国法曹協会(ABA)の国際環境資源法委員会、クレイグ・ドノバン氏が在日米軍の環境問題「環境保護で信頼回復」を論じました。

今年7月17日『沖縄タイムス』ジョンミッチェル特約通信員が報じたクレイグ氏の論考は、氏のウェブサイト(↓)から、ABAのサイト「2022年2月18日、米国法曹協会(ABA)の国際環境資源法委員会、クレイグの最新の環境法記事『沖縄の基地におけるPFAS汚染に対する米軍の説明責任』」で全文を見ることができます。

https://craigdonovansongs.com/news

クレイグの記事は、ABAのウェブサイト(↓)および彼のウェブサイトの公開著作と写真のセクションにあります。https://www.americanbar.org/groups/environment_energy_resources/publications/ierl/20220218-us-mlitary-accountability-for-pfas-contamination-on-bases-in-okinawa/

クレイグは、汚染の影響を受ける県民が「基地内の規制にほとんど関与することができない」と、地位協定の「不平等と構造的欠陥」を指摘し、「公平でバランスの取れた協定」を求めています。

具体的に提言しているのは(1)米軍の責任で環境汚染を浄化し、費用も負担する(2)日本側当局の基地内立ち入り調査を法的に認める(3)汚染を引き起こした米軍構成員の処罰(4)基地内環境汚染の記録の公開の4点。

6月と7月に実施した血液検査、8月15日の普天間第二小グランドの土壌調査などの結果が、9月には明らかになります。 復帰直前の毒ガス撤去の声が、米軍を震撼させた「コザ暴動」と不可分であったこと、沖縄の闘いが国際的にも注目を集めたことなどが想起されます。

▽シェアする▽