PFAS_シンポジウム(5/14,おきみゅー沖縄県立博物館)

PFAS規制を大幅に厳格にした米国環境保護庁(EPA)を沖縄県が1月に視察_その報告、玉城健一郎・沖縄県議
宜野湾ちゅら水会の照屋正史さん、国連への働きかけ
沖縄タイムスの報道 5月15日
日米地位協定、その問題点と改正のポイント_高木吉朗・弁護士
東京・多摩地域の血液検査_オンラインで結果報告と課題_根木山幸夫さん(明らかにする会)
石垣陸自駐屯地の排水による水質・土壌の汚染問題_石垣島の上原正光さん
集会決議提案_玉那覇淑子・共同代表

PFAS(有機フッ素化合物)汚染から生命を守る5・14集会決議

 地球規模で広がる有毒な化学物質PFAS(有機フッ素化合物)。今年3月14日に米環境保護庁(EPA)は、飲料水の生涯健康勧告値を大幅に厳しくした規制案を発表した。

私たちPFAS市民連絡会は、2022年6月から7月にかけて、沖縄県内6市町村において、全国でも初めての大規模調査を実施。沖縄に続き東京・多摩地域でも、沖縄の約2倍規模の血液検査が実施され、愛知県などでも準備が始まっている。

検査の分析を進める原田浩二京都大学准教授は、「EPAが新たに示した規制値案は、現行より厳しくなっているが、測定できる値という技術的なものであって、健康被害防止を目的とした値ではない。むしろ規制を伴わないが、がん発症などのPFASを要因とする健康被害を防ぐためには0ナノグラムとすることをEPAが求めていることに注目すべきだ。(中略)健康にどのような被害をもたらすのか、水質・土壌・農産物・水産物・血中濃度といった広範な調査・研究が急務だ。」と指摘する。

沖縄では血液検査387人のうち27人(7%)は、ドイツの要措置濃度(注1)を超えており緊急な対応をすべきである。米国科学アカデミーの指標(注2)を適用すると、387人のうち209人(54%)に健康リスクの高い対象として対応が必要だ。

以上のことから、国におけるPFAS規制の立法化とともに、国・県などは早急な調査と規制に取組むこと、すでに判明した高濃度PFAS汚染に対しては、相談窓口を設置する行政指針を定めることが、緊急かつ不可欠な課題である。

汚染源特定のための基地内立ち入り調査の実施、住民健診や妊婦検診時のPFAS検査の実施、健康相談の公的窓口の開設を要請する。

閉会挨拶、伊波義安共同代表
2023年5月16日、琉球新報
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